火災事故相次ぐリチウムイオン電池　全国の市区町村に回収求める通知　「他のごみの区分とは区別して排出を」環境省

スマートフォンやモバイルバッテリーなどに使われているリチウムイオン電池について、環境省は全国の市区町村に対し、不要になったものの回収を徹底するよう求めました。

リチウムイオン電池は、スマートフォンやモバイルバッテリーなど多くの小型家電に使われていますが、強い圧力や衝撃が加わると発火するおそれがあり、全国の廃棄物処理場やごみ収集車でリチウムイオン電池が原因とみられる火災が相次いでいます。

こうしたことを受け、環境省は、不要になったリチウムイオン電池について全国の市区町村に回収を求めることを決め、きょう通知を出しました。

地域のごみステーションでの回収に加えて、役所や公民館などに回収ボックスを設置して回収することを推奨しています。

浅尾環境大臣は、けさの会見で「燃やすごみ、燃やさないごみなど、他のごみの区分とは区別して排出していただくことが重要。市町村に問い合わせしていただくなどして、火災事故の発生防止にご協力いただきたい」と呼びかけました。