トランプ大統領　ウォール・ストリート・ジャーナル親会社などを提訴

アメリカのトランプ大統領は有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事で名誉を棄損されたなどとして、親会社などを相手取って提訴しました。

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複数のアメリカメディアによりますと、トランプ大統領は「ウォール・ストリート・ジャーナル」が掲載した記事で自らの名誉が棄損されたなどと主張。

18日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の親会社や実質的な支配権を持つ「メディア王」のルパート・マードック氏らを相手取ってフロリダ州の連邦地裁に訴えを起こしました。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は17日、少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中に死亡したアメリカの資産家、エプスタイン元被告が2003年に50歳の誕生日を迎えた際、トランプ氏の名前が入った誕生祝いの手紙を贈られていたと報道。これに対しトランプ氏は「手紙を書いたことはない」などと強く否定していました。

「エプスタイン事件」をめぐっては、トランプ氏を支持する「MAGA派」に動揺が広がっています。

「MAGA派」の人々はエプスタイン元被告の仲介により未成年者とみだらな行為をした大物政治家らの「顧客リスト」が存在するという、根拠不明の“陰謀論”を主張していて、トランプ氏も去年の大統領選で事件をめぐる捜査資料を公開すると訴えてきました。

しかし、今月、司法省とFBI＝連邦捜査局は「顧客リスト」は見つからなかったと発表。その後、トランプ氏が「顧客リスト」の存在について、「デマだ。一部の愚かな共和党員が民主党の仕組んだワナにはまった」などと発言したことから、MAGA派の一部が「選挙公約を裏切った」などと強く反発する事態になっていました。

また、トランプ氏がエプスタイン元被告と過去に親交があったことから情報を隠蔽しているのではないか、との見方も出ていました。

トランプ政権は18日には事件をめぐる大陪審の起訴資料の公開をニューヨーク州の連邦地裁に請求していて、MAGA派の動揺を抑えようと躍起になっています。