日米関税交渉　急転直下の合意の背景　“コメと自動車”の市場開放提案がトランプ氏の納得材料となったか　LNG開発合弁事業が“赤字削減”策に

アメリカとの関税交渉が合意しました。石破総理はアメリカのトランプ大統領が日本に対して課すとしていた相互関税は15％に引き下げられると説明しました。急転直下の合意の背景には何があったのでしょうか。ワシントン支局から中継です。

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トランプ大統領は日本が自動車と農産物の市場を開放していないと繰り返し不満を示していましたが、今回、日本側がコメと自動車をめぐって何らかの新たな提案をしたことで、急転直下でトランプ大統領を満足できる内容になり、合意に至ったものとみられます。

トランプ大統領による合意の表明に先立ち、関税交渉を統括するベッセント財務長官は「FOXビジネス」の番組に出演し、「日本がとうとう本当に交渉のテーブルに着いた」と話し、日本側が今回の交渉で新たな提案をしてきたことを示唆していました。

アメリカ　トランプ大統領
「日本は我々とアラスカでLNG開発の合弁事業を設立します」

さらに、トランプ大統領はアラスカでのLNG＝液化天然ガスの開発をめぐり、日本がアメリカと合弁事業を設立する予定だとも表明しました。

LNGは日本などへ輸出される計画で、貿易赤字の削減につながることからトランプ大統領が日本への協力を強く求めていたものです。

最終的には赤沢大臣とも面会したトランプ大統領本人が国内向けに成果をアピールできる内容だと判断し、日本との合意に動いたものとみられます。