職務質問、交通違反の取り締まり、雑踏警備　“警察活動”に小型「ウェアラブルカメラ」導入へ　8月下旬からモデル事業開始　警察庁

警察庁はきょう（24日）、地域の警察官らが小型の「ウェアラブルカメラ」を装着するモデル事業について、8月下旬から開始すると発表しました。

警察庁は地域や交通、警備の警察官が小型の「ウェアラブルカメラ」を装着するモデル事業について、13の都道府県警で8月下旬から開始すると発表しました。

カメラはあわせて76台配備され、職務質問や交通違反の取り締まりなどで使用し、職務執行の適正さを客観的に検証することを主な目的としています。

警察庁によりますと、「ウェアラブルカメラ」は録音機能付きで、制服の胸元や頭に装着し、撮影中とわかるように赤色ランプの点灯や腕章着用で周知するということです。記録された映像は警察署などの端末で1週間から3か月間保存されます。

警察庁はこのモデル事業でウェアラブルカメラの効果や課題を検証したうえで、今後、全国の都道府県警察への配備を検討する方針です。