長期金利が1.6％まで上昇　住宅ローン固定金利などに影響　財政悪化の懸念から　日米関税交渉の合意で「日銀追加利上げ」の見方も影響

財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利が一時1.6%まで上昇しています。

きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが、一時1.6%まで上昇しました。

国債は、売られて価格が下がると利回りが上昇する仕組みで、参院選での与党大敗を受けて、野党が主張する減税などの拡張的な財政政策がとられる可能性があることから、財政状況の悪化を懸念して国債を売る動きが強まっています。

さらに、日米の関税交渉が決着し、経済と物価をめぐる不確実性が後退したことから、日銀が追加利上げに動きやすくなったという見方も金利の上昇につながっています。

長期金利の上昇は、住宅ローンの固定金利などに連動して家計に影響するほか、企業が資金を借り入れる際の利息の負担増加にもつながります。