ガソリンの暫定税率廃止「財源面からどう対応していくのか」加藤財務大臣、年間1兆5000億円の税収減の対応必要

野党8党がガソリンの暫定税率の廃止を目指す中、加藤財務大臣は年間1兆5000億円の税収が減ることへの対応が必要だと指摘しました。

加藤勝信 財務大臣
「ガソリンと軽油を合わせるということになりますと、1.5兆円という税収減に対して、それを確保、どう対応していく、財源面からどう対応していくのか」

ガソリンには暫定税率として、1リットルあたり25.1円の税金が上乗せして徴収されていますが、加藤大臣は、廃止すれば国と地方の税収が合わせて年間1.5兆円減るとして、財源面の対応が必要だとの認識を示しました。

野党は、来月1日に召集される臨時国会に暫定税率を廃止する法案を共同提出し、今年11月からの廃止を目指しています。

一方、自民党の坂本国対委員長は、速やかに与野党の協議体を設置し、秋の臨時国会までに議論を進めていく考えを明らかにしています。