在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する方針で検討　資本金などの要件を6倍の「3千万円以上」に　入管庁

出入国在留管理庁は、日本で起業などをする外国人向けの在留資格「経営・管理」の取得条件について、資本金などの要件を原則、現在の6倍に当たる「3千万円以上」に引き上げることを検討していることがわかりました。

日本で起業などをする外国人向けの在留資格「経営・管理」は、日本国内に事業所を持っていて、「資本金などが500万円以上」または「2人以上の常勤職員」などの要件を満たせば、最長5年間、滞在が可能となり、家族も帯同することができます。

「経営・管理」は海外の起業家らを呼び込み、日本の国際競争力を高めるための在留資格でしたが、外国に比べ要件が緩く、悪用を懸念する声が上がっていました。

こうした中、出入国在留管理庁が、資本金などの要件を現在の6倍の「3千万円以上」に引き上げ、同時に「1人以上の常勤職員」という要件も求める方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。

入管庁は、有識者会議の意見を聞いたうえで、年内にも省令の改正・施行を目指す方針です。