「給付付き税額控除」めぐり自民・立憲民主両党の政調会長が会談「まずは意見交換」

自民・立憲民主両党の政策責任者はきょう、立憲側が提案している所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」をめぐり意見を交わしました。

自民党の小野寺政調会長と立憲民主党の重徳政調会長がきょう午後、国会内で会談しました。

小野寺氏は会談後、立憲側が提案する「給付付き税額控除」をめぐり、制度的、実務的な課題などについて意見を交わしたことを明らかにしました。

自民党　小野寺政調会長
「石破総裁の方から私に野田代表との（予算委員会での）質疑を踏まえ、まずは立憲民主党との間で給付付き税額控除のアイディアについて、実務上、制度上の課題などの整理をする中で、まずは意見交換をしていただきたいという要請がございました」

「給付付き税額控除」は、今月4日の衆議院予算委員会で立憲民主の野田代表が石破総理に実現に向けた協議を呼びかけ、総理も前向きな姿勢を示していました。

立憲民主の重徳政調会長も、「与党側と胸襟を開いて意見交換することは自然なこと」だと述べ、協議を継続していく考えを示しました。

立憲民主党　重徳政調会長
「石破内閣がしっかりとこれからも継続してやっていくんだという、党を挙げての体制になってくるのであれば、さらなる話もできるかもしれませんが、その辺の様子も見ながら、きょう始まった意見交換については引き続きやっていきたいと思ってます」