「生成AIの規律や利活用のあり方問いたい」 読売新聞が生成AI事業者に21億円あまりの賠償求め提訴 生成AI検索サービスで記事を無断利用されたとして 東京地裁

新聞記事の情報を許可なく取得して複製し、生成AIによる検索サービスに利用したとして、読売新聞がアメリカの生成AI事業者におよそ21億円6800万円の賠償を求める訴えを起こしました。

東京地裁に訴えを起こしたのは、読売新聞東京本社、大阪本社、それに西部本社の3社です。

訴えによりますと、アメリカの生成AI事業者「パープレキシティ」が提供している生成AIによる検索サービスに読売新聞の記事が許可なく利用されているとして、記事の利用差し止めやあわせておよそ21億6800万円の賠償などを求めています。

読売新聞グループによりますと、生成AIによる記事の無断利用をめぐって国内の大手報道機関が生成AI事業者を提訴するのは初めてだということです。

読売新聞グループは、「多大な労力と費用をかけて取材をした成果である記事等の著作物が生成AIによるサービスに利用されていた事実は看過できない」「記事を要約して不特定多数の利用者に提供することで、参照元のウェブサイトを訪れない『ゼロクリックリサーチ』を生じさせる。このような『ただ乗り』を許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねない」「訴訟を通じて、急速に普及する生成AIの規律や利活用のあり方を問いたい」としています。