司法省高官がFRBパウエル議長に書簡 捜査の意向を示し理事の解任促す　ブルームバーグ報道

アメリカの司法省の高官がFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事が指摘を受けた住宅ローン不正疑惑を捜査する方針を示し、パウエル議長に理事の解任を促したと報道されました。

FRBのクック理事は、住宅ローンの借り入れの際に不正を行ったとする疑惑をトランプ氏に近い連邦住宅金融庁の長官から告発されています。

ブルームバーグ通信は21日、司法省の高官がパウエル議長に対し、クック氏の疑惑を捜査する意向を示す書簡を送ったと報じました。

書簡は、疑惑について「さらなる調べが必要だ」としたほか、「クック氏を理事会のメンバーから外すことをお勧めします。きょう、行動してください！アメリカの人々はこの状況でクック理事が職務を遂行することは適切でないと考えています」と書かれているということです。

ただ、パウエル議長にはFRBの理事を解任する権限はなく、任命権者の大統領だけが「正当な理由」がある場合に限って解任できることになっています。

クック氏をめぐってはトランプ大統領も辞任を求めていて、利下げを求める政権の圧力との見方が伝えられています。

クック氏は20日、辞任する意向がないことを明らかにしたうえで、「正確な情報を収集し、事実を示す」と表明しています。