トランプ関税めぐり 日米合意の80兆円投資に関し“共同文書”作成へ　正式な合意文書ではなく「覚書」という形か

トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円の投資について、アメリカが文書化するよう求め、日本もこれに応じる方針であることがJNNの取材で明らかになりました。

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日米の関税交渉をめぐっては、日本政府がこれまで合意文書を作成しない方針を示していましたが、先週、ラトニック商務長官が「合意に関連する文書が数週間以内に公表される見通しだ」と発言。野党からも対米投資などについて認識の食い違いを指摘する声が出ていました。

複数の関係者によりますと、アメリカからの求めを受け、日本政府はおよそ80兆円の対米投資について共同で文書をつくる方針であることがわかりました。

文書は正式な合意文書という形ではなく、「覚書」のようなものになるとみられ、政府内で調整を進めているということです。

交渉担当の赤沢大臣は近く訪米し、大統領令の早期修正につなげたい考えです。