2026年度予算の概算要求“約3476億円”計上　サイバー攻撃の対策に約64億円　警察庁

警察庁は、来年度予算の概算要求におよそ3476億円を計上し、そのうちサイバー空間の脅威への対処としておよそ64億円を盛り込むことを発表しました。

警察庁はきょう（28日）、来年度予算の概算要求を発表し、一般会計の総額で2025年度の当初予算と比べ365億円の増加となるおよそ3476億円を計上しました。

このうち、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用に向けて、攻撃元のサーバーを無害化する機材や環境の整備、対処能力を向上させるためのトレーニング費用などとして64億5700万円を盛り込みました。

サイバー関連以外では、治安対策上の脅威と位置づける「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の対策などとして、40億300万円を計上。

犯罪グループから押収した携帯電話などを生成AIが分析し、相関図などを作成するシステムを新たに導入して、中核的人物の摘発に向け実態解明を進めるとしています。

また、海外を拠点とした組織的詐欺について、日本が主導して東南アジア諸国の捜査幹部を招き、国際会議を開催し、緊密な連携を強化するほか情報共有を図る方針です。