災害時、ラジオがさらに頼れる存在として進化する予感―――。
TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送・TOKYO FM・J-WAVE の、民放ラジオ在京5社は、9月1日の防災の日に合わせ、「災害時等における報道協力に関する協定書」に調印・締結した。
おもに関東地方で激甚災害が発生した際の報道協力について協議し、本協定書を結ぶことに。
この５社は、災害時におけるラジオの役割を重視し、激甚災害が発生したさいは本協定をもって、さまざまな垣根を越えての報道協力・情報共有などを円滑に行っていく。
協定書では、激甚災害が発生したさいに、被災者の救出や地域住民の避難誘導など、放送局としての社会的責任をまっとうするため、おもに次の４点を結んだ。
◆ 災害や大事故などが発生した場合には、速やかに報道協力の検討に入ること
◆ それぞれの放送の維持ができなくなった場合、諸条件を確認の上「他社の放送を自社の放送に使用する」「記者のリポート・音源の相互提供」「情報交換」などの対応を行うこと
◆ 日ごろからの相互協力体制を整え、関係強化すること
◆ 総理官邸、内閣府、都庁、警視庁、消防庁、気象庁ほか、1都3県へ取材内容を共有すること
―――今回の締結は、関東のラジオキー局で、初の取り組みという。
