「防災週間」調査で判明！備えは十分でも“点検不足”が7割超

9月1日の「防災の日」を含む8月30日〜9月5日の「防災週間」では、様々な防災に関する企業や団体の取組が紹介されている。

近年、日本では毎年のように全国で豪雨や水害、地震などの災害が発生し、災害リスクが多様化・複雑化する中、LONGLIFE総合研究所が実施した、20〜60代の既婚男女400人を対象とした「防災に関する意識調査」では、半数以上が防災用品を準備している一方で、適切な点検や管理が行われていないことが判明した。

調査結果によると、防災用品を用意していると回答した204人のうち、43.6%が直近1年間で防災用品の点検を実施していないことが判明した。半年以内に点検を行った人は26.0%に留まり、定期的な点検の習慣化が課題となっている。さらに、備蓄品を入れ替えながら消費する「ローリングストック」については、定期的に実施している人は27.5%のみで、72.6%が継続的な実施に課題を抱えていることが分かった。

家族単位での備えについても不十分な状況が明らかになっている。家族全員分の防災用品を準備している世帯は45.1%に留まり、半数以上が一部の人数分または自分の分のみしか準備していない結果に。

こうした課題を受け、同社は防災支援サービス「備えNavi」の提供も開始する。診断結果に基づき、必要な防災備蓄品や災害時の行動に関するアドバイスを個別に提示し、定期的な通知と再診断により、ライフステージの変化に合わせた継続的な備えをサポートする仕組みとなっている。

LONGLIFE総合研究所の河合慎一郎所長は「ご家族の構成やライフステージの変化に応じて、必要な備蓄品や行動の見直しを促し、適切なアドバイスや支援につなげていく──私たちは、住まい手の皆様の安心と安全を支える存在でありたいと願っています」とコメントしている。