台湾が日本産食品に求める「放射性物質検査報告書」撤廃する方針発表

台湾当局はきょう、東京電力・福島第一原発事故以降に福島など5つの県の輸入食品に求めている「放射性物質検査報告書」の提出を撤廃する方針を発表しました。

台湾では2011年の福島第一原発の事故後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品の輸入規制を行ってきましたが、去年9月にすべての食品で規制を解除しました。

ただ、すべての食品について「産地証明書」の提出を求め、福島など5つの県については「放射性物質検査報告書」も求めていました。

台湾の衛生福利部によりますと、2011年から今年7月までに日本産の食品26万点以上の放射性物質検査を行い、全て基準を満たし合格していたということです。

この結果から、放射性物質のリスクは「無視できる」と判断し、「産地証明書」や「放射性物質検査報告書」の提出を撤廃する方針を発表しました。

今後60日間、市民から意見を募り、実施していくということです。