国連機関　北朝鮮に拉致被害者についての情報提供を勧告　“北朝鮮の人権状況調査”

国連の専門機関が北朝鮮の人権状況について報告書を取りまとめ、「日本人を含む外国人の拉致問題は依然として未解決」で、北朝鮮側に情報を提供するよう勧告したと明らかにしました。

国連人権高等弁務官事務所は12日、北朝鮮の人権状況について、脱北者300人以上から聞き取り調査を行い、2014年以降の北朝鮮国内の状況について報告書を取りまとめました。

報告書では衛星画像から少なくとも4か所の政治犯収容所が運営されていて、処刑や飢餓など深刻な人権侵害が起きているということです。

また、韓国のドラマや音楽などを視聴・配信した罪で公開処刑される事態も起きているとしています。

さらに、調査委員会は、日本人を含む外国人の拉致問題については、依然として未解決のままだと指摘し、情報を提供するよう北朝鮮側に勧告しました。