「日豪経済会議」防衛産業連携など盛り込んだ共同声明採択　新たな段階へ　オーストラリア海軍が導入する新型フリゲート艦建造拠点を公開

オーストラリア西部で開催された日本とオーストラリアの企業関係者らが集まる会議で、防衛産業における両国の連携などを盛り込んだ共同声明が採択されました。また現地では、オーストラリア海軍が新たに導入するフリゲート艦の建造拠点が日本の関係者に公開されました。

記者
「1963年から毎年開催されているこの会議。今回、日豪両国のビジネス関係者らおよそ700人が集まりました」

鉄鉱石など地下資源が豊富な西部パースで開催されたこの会議。テーマは、「激動と混迷の時代を乗り越えて」です。

トランプ関税などにより世界経済に不確実性が高まる中、エネルギー安全保障や脱炭素化、テクノロジーとイノベーション分野での協力などを盛り込んだ共同声明が採択されました。

特に、参加者の関心を集めているのは、防衛産業における日豪連携です。

パース近郊に位置するヘンダーソン軍港施設。オーストラリア政府は海軍の新型フリゲート艦の導入にあたり今年8月、海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」をベースにした日本の共同開発案を選定しました。

その新型フリゲート艦などが建造されるのがこのヘンダーソン軍港施設で、今回、日本側の関係者とメディアに公開されました。

1兆円規模となるこの日豪共同プロジェクトについて、会議の日本側代表である広瀬道明委員長は、「デジタル産業など両国の幅広い企業が参画できるものになる」と期待を寄せます。

日豪経済委員会　広瀬道明 委員長
「日本とオーストラリア、鉄から始まって石炭、ガスという長年のパートナーシップ、そこで培われた信頼というのが、今回のプロジェクトにも結びついていると」

一方、オーストラリア側の代表は会見で、自民党が新たな総裁を選出したことについて触れ、日豪の経済関係が変わることはないとした上で、今後、連携強化を求めていきたいとしています。