トランプ大統領がアメリカ産大豆の輸入停止を理由に報復措置検討　中国側「対等な協議」呼びかけ

トランプ大統領がアメリカ産大豆の輸入を意図的に停止しているとして、中国への報復措置に言及したことについて、中国外務省は対等な協議を通じて問題を解決するよう呼びかけました。

トランプ大統領は14日、自身のSNSに「中国が意図的に我が国の大豆を輸入せず、大豆農家に困難をもたらしていることは経済的な敵対行為だ」と投稿し、報復措置として中国産食用油などの取引停止を検討していると明らかにしました。

中国外務省　林剣 報道官
「貿易戦争・関税戦争に勝者はなく、どちらの利益にもならない」

中国外務省の報道官はこのようにけん制したうえで、「双方は対等な協議を通じて問題を解決すべきだ」と主張しました。

ロイター通信によりますと、中国は大豆の輸入先をアメリカからブラジルに切り替えていて、トランプ大統領は8月、中国に対して大豆の輸入量を4倍に拡大するよう求めていました。

一方、中国商務省の報道官は先月25日の記者会見で、アメリカが関税を撤廃すれば大豆の輸入拡大に応じる可能性があると示唆しました。

今月末にも韓国で行われる予定の米中首脳会談を前に、双方の駆け引きが激しくなっています。