自衛官の基本給を全世代引き上げへ　政府提出の改正案概要が判明

政府が、いまの国会に提出を検討している自衛官などの給与に関する改正案で、全ての年代の自衛官の基本給を引き上げることが分かりました。

JNNが入手した政府がいまの国会に提出を検討している「防衛省の職員の給与等に関する法律」の改正案では、民間給与との差を解消するため、全ての自衛官の基本給を引き上げることとしています。

具体的には、いずれも月額で▼高校を卒業した「2士」が23万9500円（1万4900円増）。▼自衛官候補生が19万500円（1万1500円増）となり、▼防衛大学校や防衛医科大学校の学生が16万1000円（9700円増）、▼陸上自衛隊の高等工科学校の生徒が14万7700円（9700円増）とされています。

改正が実現すれば、今年の4月1日にさかのぼって支給されることになります。

改正案では、他にも、▼学生や生徒などのボーナスを引き上げ、▼一般職給与法の改正に連動した手当を拡充することとしています。

政府はこれまで、自衛官の深刻な“なり手不足”解消を目指すため、▼有事に活動する予備自衛官などの手当を引き上げるほか、▼若い自衛官に対する初任給の底上げなどを図ってきましたが、改正案による処遇の改善は幅広い世代の自衛官が対象となる見通しです。

防衛省によりますと、採用率が過去最低となった2023年度の自衛官の採用人数は1万9598人の募集に対し9959人で、採用率はおよそ51%、民間企業などに転職する中途退職者も過去15年で最多だったということです。

政府関係者の一人は「自衛隊を取り巻く深刻な状況を一刻も早く改善する狙いがある」と解説しています。