「5兆円あれば…」経済対策めぐる総理の“本音”は？ 月内に取りまとめる経済対策に対し野党・公明党からは「不十分」との声も【news23】
国会では、高市総理も出席し、経済対策をめぐって論戦が繰り広げられました。野党側から「もし5兆円の恒久財源があれば何に使いたいか」と問われた高市総理。きょうも“本音”が飛び出しました。
「自民党に怒られるかも知れないが…」消費税めぐる本音と現実
都内にある、子ども向け職業体験テーマパーク「キッザニア東京」で、11日から期間限定でオープンしたのが「税務署」のパビリオンです。
スタッフ
「日本には税金が（約）50種類ありますが、どこに納めるかによって種類が変わります」
税金の種類や使い道などを学び...。
小学2年生
「この消費税申告書は、こちらのお店から提出されたもので間違いないですか」
店員役の女性
「はい。間違いないです」
税務職員に扮し、施設内の店舗で帳簿を見て、消費税の納税額を確認しました。
小学2年生
「計算がちょっと難しかった」
その「税金」をめぐり、予算委員会の審議で、高市総理の“本音”が、この日も飛び出しました。
公明党 岡本三成 政調会長（衆院予算委・11日）
「（政府系ファンドの運用で）恒久財源が毎年5兆円、これから使えるとする。何に使いたい思っているか」
高市早苗 総理
「5兆円、恒久財源ですね。自民党に怒られるかもしれませんけど、今だったら、例えば...食料品の消費税・軽減税率、これをずっとゼロにするとか。今だったら。恒久財源あればですよ、恒久財源があれば」
仮に年間5兆円の財源があれば、食料品の消費税をゼロにしたいと述べた高市総理。しかし現実には、維新との合意文書で「2年間ゼロも視野に法制化の検討を行う」と記すにとどめています。
では消費税の減税以外で、どのような経済対策を打ち出すのでしょうか。
「重点支援地方交付金」拡充で、現金給付の可能性も？
11日夕方、高市総理が受け取った自民党の提言（経済対策）では、▼ガソリンの暫定税率の廃止や▼冬の期間、電気・ガス代の負担を軽減するため、支援を行うことなどを求めています。
ただ、野党となった公明党からは...。
公明党 岡本三成 政調会長
「この夏と同じ水準だと言われているが、そうであれば、電気ガス合わせて1世帯、毎月1000円。全く不十分なんです」
高市総理
「電気代、ガス代、あれじゃ不十分じゃないか、という話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます。それからガソリンに加えて軽油。軽油のほうも安くなる、これは新規であると思っております」
こう述べた上で、高市総理が掲げたのが...。
高市総理
「重点支援地方交付金ですけれども、拡充と申し上げておりますので、それなりの規模で考えております」
「重点支援地方交付金」とは、自治体が自由に使い道を決められる交付金のことで、政府は、食料品購入の支援策を、使い道の「推奨メニュー」に盛り込むことにしています。
地域の実情に合わせて、お米券などの商品券や、クーポンのような形で使うこともあれば、現金給付を選ぶことも可能だといいます。
高市総理
「規模感を明解には申し上げられませんが、いま物価高で国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定してます」
果たして効果はあるのでしょうか。政府は、新たな経済対策を11月中にとりまとめる方針です。
