「国乱すことにつながる」 公明・斉藤代表　高市総理の存立危機事態答弁めぐり

公明党の斉藤代表は、台湾有事をめぐり、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、「国を乱すことにつながる」と批判しました。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「高市総理、『私の発言と政府統一見解とは必ずしも一致していない』という旨の答弁をされてまして。『それは総理、違うじゃないですか』と。国を乱していくことにつながります」

高市総理は、台湾有事で武力行使があった場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と答弁しましたが、“最悪のケースを想定したもので従来の政府の立場とは変わらない”と繰り返し、政府として統一見解をまとめる考えがないことを強調しています。

ただ、歴代政権が、台湾有事が存立危機事態にあたるかどうかは明確にしてきませんでした。

こうしたなか、公明党の斉藤代表はきょう（14日）、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、「総理の答弁と政府の統一見解が一致していなければ、国の根幹がどちらにあるかわからなくなってしまう」と指摘し、「国を乱していくことにつながる」と高市総理を批判しました。

斉藤氏はきのう、政府の見解を質すため、質問主意書を提出しています。

また、斉藤氏は、議員定数の削減をめぐって、自民・維新の与党内で削減対象を比例代表とする案が浮上していることについて、「議会制民主主義を破壊するもの」だとし、党として反対していく考えを改めて示しました。