米トランプ政権、台湾への軍用品売却を承認 約510億円規模　第2次政権で初めて

アメリカ政府は台湾に総額およそ510億円規模の軍用品を売却する計画を承認したと発表しました。台湾とのこうした取引は第2次トランプ政権下で初めてとなります。

アメリカ国務省は13日、声明を発表し、台湾に対してF16戦闘機やC130輸送機の修理部品や付属品などを売却する計画を承認したと発表しました。

売却の規模は3億3000万ドル、日本円でおよそ510億円で、ロイター通信などによりますと、台湾に対する軍用品の売却計画の承認は、第2次トランプ政権発足以来初めてとなります。

アメリカ政府は声明で台湾への売却が実現すれば、「現在および将来の脅威に対処する能力が向上する」と指摘する一方で、「地域の軍事バランスを変えるものではない」との見解を示しています。

また、台湾の「軍の近代化と信頼できる防衛能力の維持を支援することは、アメリカの国家・経済・安全保障上の利益に寄与する」とも主張しています。