危機的状況下における学習空間のグリーン化

「教育を後回しにはできない」基金と「セーブ・ザ・チルドレン」は、Arupおよび世界自然保護基金とのコンソーシアムを通じてパートナーシップを締結し、環境的に責任ある仮設学習空間における新たな基準策定に向けた取り組みを発表した。

ニューヨーク, 2025年11月20日 /PRNewswire/ -- 気候変動が世界規模で危機の拡大と深刻化を加速させる中、「教育を後回しにはできない（ECW）」基金は、Arupおよび世界自然保護基金（WWF）とコンソーシアムを組むセーブ・ザ・チルドレンに対し、危機下における仮設学習空間のグリーン化に向けた新たな基準を策定するため、65万ドルのアクセラレーション・ファシリティ助成金を拠出すると発表しました。この取り組みは、より持続可能でレジリエンスの高い未来に向けた解決策の加速を図るため各国の指導者がCOP30に集結する中、気候変動対策と緊急下における教育との重要な関連性を強調するものです。

A young Rohingya girl follows a lesson in a temporary learning centre in Cox’s Bazar, Bangladesh – home of the world’s largest refugee camp. © ECW

仮設学習空間は、バングラデシュの難民キャンプから南スーダンの洪水被災地域に至るまで、緊急事態に巻き込まれた子どもたちにとって生命線となる場です。しかし、こうした施設を環境的に責任ある、レジリエンスの高い、かつインクルーシブな形で設計・建設・管理するための明確な指針が、同分野には依然として不足しているのが現状です。適切な基準がなければ、こうした施設は廃棄物や環境劣化を招き、学習環境にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。

この課題に対処するため、同助成金は、子どもの権利と緊急支援におけるセーブ・ザ・チルドレンのリーダーシップ、Arupの技術的専門性、そしてWWFの深い環境知識を結集し、人道支援・工学・生態学的持続可能性をつなぐ革新的なパートナーシップを構築するものです。

セーブ・ザ・チルドレンの学習ブレイクスルー部門グローバル教育責任者であるMarian Hodgkin氏は、次のように述べています。「私たちの仮設学習空間は、危機の中で安定と希望をもたらすものです。その希望は目先の状況を超えて持続的な安定へとつながる必要があり、そのためには技術的専門性と子どもたちの声を結びつけることが求められます。子どもたちがこれらの空間づくりに参加することで、より安全で、関連性が高く、インクルーシブな場にすることができます。そして、これらの学習空間が環境的に責任あるものであり、レジリエンスを備えていることを確保することで、私たちは子どもたちの未来に投資していることを示すことができます。」

「Arupは、『教育を後回しにはできない』の支援を得て、セーブ・ザ・チルドレンおよびWWFと協働し、危機下の子どもたちのために安全で、持続可能かつ気候レジリエンスに優れた環境づくりを推進できることを誇りに思います」と、Arupのアソシエイトディレクター兼英国・中東・アフリカ地域教育事業責任者であるHayley Gryc氏は述べています。「この取り組みは、教育と気候変動対策がどのように結びつくべきかを再構築する上で極めて重要な一歩であり、世界で最も困難な環境下においても、仮設学習空間が人間の尊厳と環境への責任を両立できるようにするものです。」

「仮設学習空間は、災害後に子どもたちが日常を取り戻すための避難所のような存在です。しかし、環境への配慮を欠いた設計であれば、洪水、地震、火災といった極端な事象によって地域社会が直面している課題を、さらに悪化させてしまう危険があります。今回のパートナーシップを通じて、私たちは危機下のあらゆる教室をよりレジリエントで、インクルーシブで、そして環境に優しい場所へと変えるための実践的なツールを開発しています」と、WWFの環境・災害管理担当シニアディレクターであるAnita van Breda氏は述べています。

この取り組みでは、危機地域で活動する教育関係者向けに、実践的で使いやすいツールを開発し、試行し、共有していく予定です。同ガイダンスは、仮設学習空間の設計や資材調達から、維持管理、撤去に至るまで、ライフサイクル全体を対象とし、環境負荷の少ない建設方法や地域に適応したアプローチを重視した内容となる予定です。また、障害のある子どもやジェンダーに基づく障壁に直面する子どもたちの包摂にも重点を置きます。

さらに、実践的なガイダンスやコスト算定ツールとともに、地域および国際的パートナーの意見を取り入れた「仮設学習空間のグリーン化」に関するグローバルフレームワークを策定し、緊急事態でも適用可能であることを確認するために、さまざまな危機状況で検証されます。これらのツールは、教育・気候・人道支援の各ネットワークを通じて広く公開され、普及と実効性の向上を図るものです。

今回の助成は、緊急下における気候スマート教育に対するECWの戦略的コミットメントの一環です。この取り組みは、気候変動対策の重要な柱として、教育への共同投資の緊急性を改めて示すものです。また、COP30で求められた行動呼びかけと歩調を合わせ、深刻化する気候および人道上のリスクの中で、教育システムをよりレジリエントで、持続可能かつインクルーシブなものへと変革する国際的な取り組みに貢献するものです。

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