「庁内のイントラネットで記事を不特定多数の職員に閲覧」朝日新聞社・日本経済新聞社・中日新聞社が愛知県蒲郡市を提訴 計約4億3500万円の賠償求める 東京地裁

職員向けのイントラネットで記事を許可なく共有して職員に閲覧させていたとして、朝日新聞社、日本経済新聞社、中日新聞社はきょう、愛知県蒲郡市に記事の使用料などあわせて4億3500万円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。

東京地裁に訴えを起こしたのは、朝日新聞社、日本経済新聞社、それに中日新聞社の3社です。

3社によりますと、蒲郡市は2012年12月から2024年7月にかけて許可を得ずに記事の切り抜きを作成し、そのデータを職員向けのイントラネットで共有していたということです。

3社はいずれも、こうした行為が著作権を侵害すると主張していて、朝日新聞社はおよそ1億4600万円、日本経済新聞社はおよそ1億4000万円、中日新聞社は1億5000万円の賠償を蒲郡市に求めています。

この問題をめぐっては、毎日新聞社のほか、読売新聞社の東京本社と大阪本社、西部本社の3社が11月6日に訴えをすでに起こしています。