「日本の防衛への関与は揺るぎない」米国務省副報道官　日中関係悪化の鎮静化を望む姿勢を示唆か

アメリカ国務省の副報道官が「尖閣諸島を含む、日本の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎない」と改めて表明しました。高市総理の台湾に関する国会答弁をめぐり、中国が反発を強める中、事態の鎮静化を望むとの姿勢を示したものとみられます。

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国務省のピゴット副報道官は20日、自身のSNSで「日米同盟と尖閣諸島を含む、日本の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける」と表明しました。

台湾有事をめぐり、「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁を受けて、中国が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、様々な圧力を強める中、日米関係を重視する立場とともに、事態の鎮静化を望むとの姿勢を示したものとみられます。

また、ピゴット副報道官は「台湾海峡、東シナ海、南シナ海における武力や威圧を含む、現状変更のいかなる一方的な試みにも断固として反対する」とも投稿しています。