自動車取得時の「環境性能割」課税されない購入価格を「50万円」から「60万円」に引き上げる案が浮上　利用者の税負担軽減へ

自動車の取得時にかかる「環境性能割」について、課税されない購入価格を現在の「50万円以下」から「60万円以下」に引き上げる案が浮上していることが分かりました。

「環境性能割」は自動車の取得時に燃費性能に応じて最大3%課税される税金ですが、自動車の購入価格が50万円以下であれば課税されない「免税点」が設定されています。

これについて政府は来年度の税制改正で、60万円まで引き上げる方向で検討していることが分かりました。

見直されることになれば、2019年の制度開始以来、初めてです。

消費者物価の上昇を踏まえた対応で、免税となる車両の範囲が広がり、利用者の税負担が軽減されることになります。

ただ、高市総理は総裁選の期間中に2年間限定で環境性能割自体を停止したい考えを示していて、最終的にどのような形で自動車ユーザーの税負担軽減が打ち出されるのか、年末に向けた税制改正の議論の行方が注目されます。