「もう買えない普通の人は」マンション高騰で“転売対策” 海外からの取得は3％ 国が初の実態調査【news23】
首都圏を中心にマンション価格の高騰が止まらない中、不動産会社などで作る業界団体が初めて“転売対策”の指針を発表しました。これで価格高騰に“歯止め”となるのでしょうか？
【写真を見る】販売中の23区内“1億円未満”3LDKマンション
マンション価格高騰で…「もう買えない普通の人は」
“帰ってきたくなる家”がコンセプトのファミリー向け3LDK（約65平米）のモデルルーム。
同じ間取りで大田区糀谷の販売中のマンションは65平米で8500万円台～9500万円台ですが、当初の想定よりも売れ行きは好調だといいます。
コスモスイニシア分譲事業部 田脇みさきさん
「都内で1億円しない価格帯で3LDKが買えるのは希少になってきている」
高騰が続く都心の新築マンション。不動産経済研究所によりますと、10月に東京23区で販売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億5000万円を超え、過去2番目の高さに。街からは“嘆き”の声が…
50代
「もう買えないですよね、普通の人は。ダブルで働いていてもちょっと難しいと思う」
30代
「あまり新築で買おうと今は思っていないですね。中古で5000万円くらいのところが現実的かな」
海外からの取得は3％ 国が初の実態調査
外国人による購入が価格高騰の一因と指摘されるなか、国は、初めて新築マンションの取引実態を調査し、その結果を発表しました。
2025年上半期（1月～半年間）に購入された東京都内の新築マンションの、国外からの取得率は全体の3％。特に都心6区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区）は7.5％でした。国・地域別の取得でいうと、台湾が最も多く、次いで中国でした。
「投機的取引は好ましくない」
一方、問題点としてあぶり出されたのが…
金子恭之 国交大臣（25日）
「国土交通省としては、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないと考えている」
一年以内に“転売”する、「短期売買」です。
2024年の上半期に東京23区で新築マンションを短期売買した割合は、9.3％。2023年の5.7％から倍近くに急増しました。「海外居住者」による短期売買は全体の1.3％で、大半は「国内居住者」によるものでした。対策が急務となる中…
業界は初の“転売対策” 手付金没収も
記者
「販売中のこちらのタワーマンションではすでに、転売対策が導入されています」
販売価格は1億円～5億円台になるとみられる東京・月島のマンション。販売会社は、引渡し前に転売活動が発覚した場合、▼手付金を没収したうえで▼売買契約を解除することを明らかにしました。
「不動産協会」も、物件を販売する際の“転売対策”を発表。▼購入目的の確認を徹底するほか、▼違反した場合に違約金を支払わせることができるなどとしました。
転売対策 専門家「効果は限定的」
対策の効果はどれほどあるのか。専門家は、業界全体での取り組みであることを評価しつつも、「効果は限定的」だと指摘します。
東京カンテイ市場調査部 髙橋雅之上席主任研究員
「実体的な効果としてはかなり限定的なのかなと思います。（対策の対象は）あくまで今後の新築マンションのみになる。中古物件に関しては網からは漏れているというのもあるので、今のマンションマーケットでの価格高騰、全体に歯止めがかかるかというと、ちょっとそこは話が違ってくるのかなと」
マンション“転売対策”は必要？手付金の没収も
藤森祥平キャスター：
業界団体などはマンションの“転売対策”について、“転売”が発覚した場合は▼手付金没収、▼売買契約解除することを明らかにしています。実際にできるものなのでしょうか。
小説家 真山仁さん：
あまりやらない方がいいのではないか。資本主義国家では「買いたい人」と「売りたい人」の中で淘汰しなければいけないと思います。いま一番嫌なのは相当バブルが膨らんでいること。結局、民間がやっていることに規制や罰則をかけることになる。
藤森キャスター：
規制をかけないと、どんどんバブルは膨らむと思いますが。
小説家 真山仁さん：
ただ、規制をかけて転売をする人たちが一気に抜けてしまうと、途端にマンション価格は暴落します。それが前回のバブル崩壊なんです。
以前、「政府は外国の人がどれだけ買っているのか調べる」と言ったときにも気をつけなければいけないと申し上げたが、短絡的に転売防止のため違約金を支払わせるのではなく、もう少し緩くやらないと。
そこは本来、市場がやるべきです。心情的には“（バブルを）止めた方がいい”と思いますが、怖いですね。
小川彩佳キャスター：
街では「（マンションは）普通の人は買えなくなっている」という声もありました。何とかしてほしいという願いがあると思います。
小説家 真山仁さん：
何とかしてほしい時に、税制や法規制に頼る、あるいは別の法律を作るにしても、そのバランスはどうするのかなという気はします。
転売対策も（価格が）安定するところに落ち着くまでは、もう少し様子を見た方が本当はいいかなと思います。
『マンションの転売』について「みんなの声」は？
NEWS DIGアプリでは『マンションの転売』について「みんなの声」を募集しました。
Q.「不動産協会」の転売対策 どう思う？
「抑止力となり効果的」…12.6%
「各社の判断にゆだねられ不十分 」…11.0%
「税制や法規制が必要」…49.9%
「価格は下がらない」…19.5%
「その他・わからない」…7.0%
※11月25日午後11時15分時点
※統計学的手法に基づく世論調査ではありません
※動画内で紹介したアンケートは26日午前8時で終了しました
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＜プロフィール＞
真山仁さん
小説家 2004年「ハゲタカ」でデビュー
近著に政治家のリーダーシップを描いた「アラート」
