「従来の保険証」12月1日で終了 「マイナ保険証」でお薬手帳は？移行のメリットと課題を専門家が解説【ひるおび】

「マイナ保険証」の準備はできていますか？
移行により何が変わるのか、自治体の情報システムに詳しい日本政策総研 専務取締役の若生幸也氏に聞きます。

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「マイナ保険証」利用率は37％

12月1日で従来の健康保険証は有効期限を迎え、12月2日からマイナンバーカードに保険証機能を備えた「マイナ保険証」に移行されます。
「マイナ保険証」とは、健康保険証として利用登録されたマイナンバーカードを指し、新たに交付されるものではありません。
マイナンバーカードの保有率は10月末時点で79.9%で、そのうち「マイナ保険証」を登録している人は87.8%です。ただ「マイナ保険証」の利用率は37.14%にとどまっています。

八代弁護士も、保険証の紐付けは済んでいるものの「マイナ保険証」として使ってはいないといいます。

弁護士　八代英輝：
マイナンバーカードは外出するときに持ち歩く習慣がないんですが、保険証は財布に入れて常に持ち歩いています。また、従来の保険証だと月に1回の確認でいいんですけど、「マイナ保険証」だと行くたびに出さなければいけないんですよね。

従来の保険証と何が変わる？

従来の保険証は、病院の受付などでは基本的に月1回の提出でしたが、「マイナ保険証」は毎回の提出となります。
これは、健診などの情報や診療・薬剤情報などの閲覧のため、受診の際に毎回同意が必要となるためです。

日本政策総研 専務取締役　若生幸也氏：
ちゃんと保険に加入されているかどうかは、本来紙であってもしっかり確認していなければならなかったわけですけれども、それをしなくても済んでいました。
今回、マイナンバーカードになって、保険をちゃんと確認していく。それで正しい医療や保険診療を受けられるような環境を作っていくことが重要だと思っています。

マイナンバーカードを持っていない人や、マイナ保険証を登録していない人は、送付されている「資格確認書」を提示しないと、保険診療を受けることはできません。
この「資格確認書」は、保険者によって様式や発行形態が異なります。カード型の他に、はがき型・A4型などもあります。

また、暫定措置として、2026年3月末までは期限切れの健康保険証だけでも医療機関で受診することができます。

日本政策総研 専務取締役　若生幸也氏：
この間になるべく移行していただく。経過措置としてトラブルが起きても大丈夫なように、猶予を持たせているということになります。

「マイナ保険証」のメリット

「マイナ保険証」にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

▼過去に処方された薬や診療情報を共有することで、「より良い医療の提供」が可能になる
▼業務の効率化による「病院などの負担軽減」
▼救急隊員がマイナ保険証を活用し傷病者が過去に受診した病院や処方された薬などの医療情報を閲覧することで、救急搬送時の応急処置や搬送先の選定が迅速に行える

「マイナ保険証」課題は・・・

若生氏は、マイナ保険証について次のような課題を挙げています。

▼マイナ保険証に対応していない医療機関がある
▼マイナンバーカードの電子証明書が5年の期限切れになるとマイナ保険証も有効期限切れになるので更新する必要がある
▼75歳以上の利用率が低い

「マイナ保険証」の券面はマイナンバーカードなので、各種保険情報を見るにはスマホなどが必要となります。

恵俊彰：
スマホを利用しない方にとっては、使いづらい所がありますね。

日本政策総研 専務取締役　若生幸也氏：
そういった部分はあると思います。
マイナ保険証に登録していらっしゃる方には「資格情報通知書（資格情報のお知らせ）」が送られているので、スマートフォンで情報が見られないときには、そこに保険情報が出ています。

「マイナ保険証」でお薬手帳はいらなくなる？

マイナ保険証を登録していると、マイナポータルで処方された薬の確認もできます。
ログイン後、健康保険証の項目を開きスクロールすると、「薬」という欄があります。これをクリックすると、処方された薬を過去5年分見ることができます。

恵俊彰：
僕はマイナ保険証をいつも利用しているんですけど、薬局に行くと必ず「お薬手帳」も出してくださいと言われるんです。しばらくまだ「お薬手帳」は続くんですか？

日本政策総研 専務取締役　若生幸也氏：
はい。まだ残念ながら続きます。できれば統合されればいいのになと思いますけれども、診療した情報や薬の情報が反映されるのに現状1か月ぐらい時間がかかります。
お薬手帳だとスムーズにその日の薬がわかるので、今のところお薬手帳を合わせて持っていっていただく必要があります。

（ひるおび　2025年11月25日放送より）
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＜プロフィール＞
若生幸也氏
日本政策総研専務取締役
自治体の情報システムや国と地方自治体の関係などに精通