【冒頭全文】立憲・野田佳彦代表「日中関係悪化に責任感じるか」高市早苗総理と初の党首討論で論戦交わす “台湾有事”めぐる答弁の影響についての議論を全文公開
高市早苗総理の就任後初めてとなる党首討論が、11月26日午後3時から行われました。
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高市早苗総理との討論に、
・立憲民主党の野田佳彦代表
・国民民主党の玉木雄一郎代表
・公明党の斉藤鉄夫代表
・参政党の神谷宗幣代表
が臨みました。
最初に論戦に立ったのは最大野党・立憲民主党の野田佳彦代表です。討論の冒頭、野田氏は高市総理の“台湾有事”をめぐる答弁とその後の日中関係についての議論をもちかけました。その部分を全文公開します。
▼立憲・野田佳彦代表
Ｑ：総理、今日はよろしくお願いいたします。総理は40年以上前から存じ上げております。まさかこの時期にお互いに政党の党首となって、こうして党首討論で相まみえるとは。まさかとは思っておりましたけれども、これも天の計らいかもしれません。
政党が違いますし、主義主張、立場が違いますので、意見の異なるところはたくさんあるかもしれませんけれども、国家100年の大計に立って、将来世代にいい国を残していきたいなという思いは共有できると思いますので、大所高所から討論をさせていただきたいというふうに思います。
日中関係は「冷静な関係にもっていくことが大事」
まずとても心配している日中関係、まず、この外交案件から討論をさせていただければなと思います。
私は日米同盟は、我が国の外交安全保障の基軸だと思っています。最も大事な2国間関係でありますけども、日中関係も、先ほど100年の計と申し上げましたけれども、100年たっても隣国であることは変わりませんので、お互いに引っ越しすることはできません。
いろんな課題がこれまでもあったし、これからも起こるかもしれませんけれども、基本的にはWin-Winの関係にしていくということが大事だと思っています。
その意味では、10月の末に日中首脳会談が行われて、戦略的互恵関係など、大局観に至った基本的な方針がお互いに確認できたことは、私は一定の評価をさせていただいております。よかったなと思いました。
ところが、ほどなくして1週間後、11月7日に衆議院予算委員会において、台湾有事をめぐって、存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて総理が答弁をされました。
それ以降、残念ながら日中関係は、極めて冷えた関係になってしまいました。経済においても、人的交流の面においてもいろんな影響が出始めています。それだけではなく、お互いにちょっと激しく、ののしり合うような感情が生まれてきてしまっていて。例えば、私はけしからんと思ってるんですけれども、特に中国の外交当局の威圧的な言動あるいは態度、これは我が国の国民感情を害するものだと思います。
お互いにヒートアップしてきていますので ここは時間がかかるかもしれませんけれども、冷静な関係に持っていくということが極めて大事な場面ではないかと思います。
日中関係悪化に「総理はどのような責任を感じるか？」
そのような中で私は、総理のご発言というのが、事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思うんです。
あるいは同盟国であるアメリカが台湾については曖昧戦略をずっととってきましたね。だとするならば、日本も曖昧戦略で同一保障でいくべきところを、日本だけ具体的に明らかに姿勢を明らかにしていくということは、これも国益を損なうことだと私は思いました。
独断専行だったのではないでしょうか？そのことによってこのように日中関係が悪化をしてしまったことについて、総理はどのような責任を感じていらっしゃるのか。まずはお答えをいただきたいというふうに思います。
▼高市早苗総理大臣
まず日中関係でございますけれども、首脳会談で確認をし合いました通り、戦略的互恵関係、これを包括的に構築をしていく。そしてまた、この安全、安定的で、また建設的な関係を構築していくということを確認しました。
そして、お互いに懸念や課題があった場合には、これはコミュニケーション。首脳同士のコミュニケーションを通じて解決をしていく。これを確認したわけでございます。
現在、私の高市内閣では、この方針を堅持いたしております。
そして日本は常に中国に対して、台湾に関しては、建設的そしてまたオープンでございます。ですから、今後、やはり対話を通じて、より包括的な良い関係を作っていく。そして国益を最大化する。これが私の責任だと感じております。
▼立憲・野田佳彦代表
総理の発言から端を発して、こうした状況が生まれたことについて、どのように責任を感じているかというお尋ねをさせていただきました。
いま残念なのは、質問をした人が批判にさらされている批判にさらされているということなんですね。これは筋違いの批判だと私は思ってるんですけれども、やはり発言者の責任は重たいと思っているんです。
「自衛隊の最高指揮官ですから 言ってはならないこともあるだろう」
その発言の背景について改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、私は日本のトップが、台湾有事の際に、様々なシミュレーションでいろんなことを考えめぐらせていくということは大事なことだと思っているんですよね。
特に邦人保護のためにどうしたらいいかなどは、やっぱり責任ある立場の人が真剣に考えておかなければいけないというふうに思います。
総理は普段から、一議員の頃からこういうことを考えてらっしゃったのだろうと思うんです。そのこと自体を否定するものではありません。
ただし、一議員の頃から考えていたことを、総理大臣になって、自衛隊の最高指揮官として言葉にしていいかどうかというのは、これは別の問題だと私は思うんですね。
自衛隊の最高指揮官ですから、言ってはならないこともあるだろうと。持論をうっかり発言するということは、これは軽率なことになると思います。私は今回はそうしたケースに当てはまるのではないかと思うんですね。
私自身も、実は日中関係を悪化させたことのある当事者であります。
それは2012年の9月に、いわゆる尖閣の国有化をいたしました。これは尖閣諸島は歴史上を見ても、国際法上を見ても、我が国の固有の領土であることは間違いありません。その固有領土の中で、島は個人が所有をされていました。民間人が所有されていましたけれども、(東京)都が買い取ろうとしておりましたので、それよりは国が所有した方が尖閣諸島の安定的な維持管理ができるだろう、という政治判断のもとで、チームを作って、戦略的に取り組みました。
少数ではありましたけれども、役割分担をして、そして仕事をしたんです。うっかりでも何でもなく、戦略的に取り組みました。当然日中関係はハレーションが起こるだろうと予想はしていましたし、今もその影響が残っているというふうに思います。
でもそれと今回は違うと思うんです。明らかに、総理の独断で出てきた、あの言動で始まり、チームがあったとは思えません。
改めて、なぜこうした発言をされたのかどうか。その真意についてお尋ねをしたいというふうに思います。
尖閣の場合は我が国の固有の領土で、国内問題だと自負をしながら内外に説明し続けています。一方で、今回は中国の場合は、台湾の問題というのは国内問題だと、逆に中国は思っている。核心的利益の核心と言っている。 ですから、尖閣の国有化によって生まれた摩擦よりも、私は影響は深刻ではないかと思ってるんです。
ですから、改めて総理のご発言の真意というものをお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、改めて、岡田さんが質問したことをもう1回私も繰り返してお伺いしたいと思うんですけども「中国が台湾を海上封鎖した場合、それが戦艦を使ってそして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケース」と答弁をされましたね。
いま申し上げたこのお話をされた真意と、改めて政府の公式見解をお伺いをしたいというふうに思います。
高市総理 答弁の真意と政府の公式見解は？
▼高市早苗総理大臣
まず私の答弁でございますが、存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するということ。これは繰り返し答弁をいたしております。
これは平和安全法制成立当時の安倍総理のご答弁もそうでしたけれども、私も繰り返し述べてきたものでございます。
そして、ではなぜそういう答弁をしたかということなんですが、予算委員会でご質問をいただいて、今ほど申し上げた答弁を私はいたしました。
その後、質問者の方が我が党の麻生副総裁や私の名前を挙げ、私の場合は前回・その前、2回前の総裁選挙のときに、フジテレビの番組の中で、橋下徹さんから、具体的に台湾有事などについて問われたときに答えたことを申し述べられ、そして、質問者の方から台湾有事に限定して、またシーレーンの封鎖ということにも言及されてのご質問がございました。
高市総理「具体的なことに言及したいとは思わなかった」
そのときに私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと予算委員会でございます。ですから政府のこれまでの答弁をただもう一度、もう一度と繰り返すだけでは、場合によってはこれは予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員は全国民の代表でございます。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます。
ただ、政府の見解というのを繰り返しますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての状況を総合して判断するということ、これも何度もお答えをしております。
もう台湾につきましては、これは非政府間の実務関係として維持をしているというものでございます。
そしてまた、サンフランシスコ平和条約で、我が国は台湾に関する全ての権利権限を放棄しておりますので、台湾の法的地位や認定をする立場にはございません。
あくまでもこれは聞かれたことに対して、言える範囲で答弁をさせていただきましたが、日本国政府の統一見解というものは、昨日閣議決定をさせていただきましたが、先ほど来、答弁をした通りでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。
▼立憲・野田佳彦代表
公明党の斉藤代表の質問主意書に対して閣議決定をされた文章を読ませていただきました。私は答弁、そして今、基本的な政府見解を改めて確認をさせていただきましたけれども、それをですね、私はやっぱりこれからも繰り返し繰り返し繰り返し、総理を先頭に説明をしていかなければいけないだろうと思います。
そこから一線を超えることのないようにしていただきたいと。ちょっといま超えそうな感じがあったので心配になりましたけれども、それを超えることのないように繰り返し繰り返し、それは重層的に様々なレベルで説明をしていただきたいということを重ねて、これは要請をさせていただきたいというふうに思います。
