【全文公開】国民・玉木雄一郎代表「賃金上昇率も加味して控除額を上げていく」高市早苗総理と初の党首討論で論戦交わす
高市早苗総理の就任後初めてとなる党首討論が、11月26日午後3時から行われました。
【写真を見る】【全文公開】国民・玉木雄一郎代表「賃金上昇率も加味して控除額を上げていく」高市早苗総理と初の党首討論で論戦交わす
高市早苗総理との討論に、
・立憲民主党の野田佳彦代表
・国民民主党の玉木雄一郎代表
・公明党の斉藤鉄夫代表
・参政党の神谷宗幣代表
が臨みました。
国民・玉木雄一郎代表との論戦を全文お伝えします。
▼国民・玉木雄一郎代表
国民民主党代表の玉木雄一郎です。
まず冒頭、総理にお礼を申し上げたいと思います。ガソリンの暫定税率の廃止、これは我々が2021年の衆議院選挙から訴えてきていたガソリンの暫定税率の廃止でありますけれども、最後、総理のリーダーシップもあって年内廃止が決まりました。また明日から5円下がって、12月11日にさらに5円下がって、25円10銭下がって、12月31日に暫定税率廃止。減税とスイッチするということで、本当にこれは多くの、特に地方で車に乗ってる方がですね望んでいたものでもありますし、軽油も総理の思いもあって廃止になりました。物流コストが下がってですね、物価を引き下げる効果も出てくるということで、実現できたことを私もうれしいと思いますし、総理をはじめ与野党の各党の議員の皆さんのご尽力にも、感謝と敬意を申し上げたいと思います。
実はこのガソリンの暫定税率の廃止は、昨年の12月11日、我が党の榛葉幹事長と、当時の自民党・森山幹事長、そして公明党・西田幹事長の3党の幹事長で合意した3党合意の1項目でありました。私たちはこの3党合意が実現できるのであれば、政治の安定のための環境づくりに協力するということは、代表質問で私が申し上げたところであります。
「年収の壁引き上げ 守っていただけるか」
ただもう一つ、大切な課題が残っています。いわゆる「年収の壁」の引き上げであります。改めてまず総理に確認をいたします。この3党合意のもう一つの約束である、いわゆる103万円の壁を178万円を目指して引き上げる。これしっかり守っていただけるかどうか、確認をいたします。
▼高市早苗総理
3党合意でのお約束ですから、様々な工夫をしながら、しっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう。
といいますのは、やはり、政治の安定はとても大事でございます。お力もお借りしとうございます。そして玉木代表がおっしゃっている「手取りを増やす」、もちろん賛成です。そして今、経済を成長させるためには「働き控え」、これは何としても少なくしていかなきゃいけない。そういった政策目的が一緒でございますので、しっかりその目標に向けて、ともに歩んでまいりたいと思っております。
▼国民・玉木雄一郎代表
ありがとうございます。一緒に関所を乗り越えていきたいと思います。改めて、確認します。この3党合意で書いた178。178という根拠について改めて確認したいんですが、総理の認識を伺います。なぜ「178」に3党で合意したのか。
▼高市早苗総理
国民民主党さんのビラにもとづくと、ですね。
最後にこの基礎控除が引き上げられたのが、平成7年でございます。そのときの課税最低限103万円。これに最低賃金の上昇率、これを掛け合わせて出された数字と承知をいたしております。
▼国民・玉木雄一郎代表
正確なご理解、ありがとうございます。実はこの年収の壁の引き上げには二つの政策目的があります。
一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに出費が、物価高で増えていますね。ですから控除額を上げることによってまさに手取りを増やして、出費が増えていることに対して、手元に残るお金を増やしていこうという、物価高騰対策としての意味が一つです。
もう一つは、いみじくもいま総理に御言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で、控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で、就業調整をして、分かりやすく言うと働き控えをして、その下に年収を抑える方が何百万といらっしゃいます。私は、高市総理の進める成長戦略に大賛成です。
玉木氏「働き控え解消には賃金上昇率も加味しなければ」
ただ、率直に申し上げます。ボトルネックであると思うのは、人手不足です。どんなにお金を積んでも、どんなに工場を建てよう、どんなに設備を動かそうとしても、最後に動かして、つくるのは人ですから。それが十分働けない。働きたいけど働けない、稼ぎたいけど稼げない、この制約を取ることが、難しい言葉で言うと、労働投入の制約をとることが、成長戦略を実現するための必要条件だと思っています。ただ、総理の答弁を聞いていると、基礎控除は、インフレ、物価上昇のみに連動させて上げるということがこの間の答弁でもあります。
もし、政策目的としての働き控え解消ということにご理解いただくのであれば、インフレに連動させるのはもちろんのこと、最低賃金をはじめとした賃金上昇率も加味して控除額を上げていかないと、この働き控えは解消されないんではないでしょうか。
ぜひインフレに加えて、最低賃金の上昇率も加味した控除額の引き上げ、そして178万を目指して引き上げることをぜひ実現していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
▼高市早苗総理
まず、人手不足、これを放置していては経済成長がおぼつかないということには大賛成でございます。
その上ででございますが、まず今日中継も入っておりますので、この年末には、年収の壁、160万円に引上げられるということで、大体お1人、単身でしたら2万円から4万円、これは年末調整で戻ってまいります。
対象になるのが、約5600万人でございます。おおむね8割ぐらいの方に恩恵が生じるということです。
そして、その基礎控除の引き上げなんですけれども、物価連動に私どもがしておりますのは、基礎控除というのは全ての納税者に関係のあるものでございます。ですからこれは仮に最低賃金が上がったということで、全ての納税者に対して、その引き上げをするということになると、かなり高所得の方にもこの恩恵が及ぶということで、どちらかといえばその働き控え対策が政策目的であれば、中所得、低所得の方にターゲットを絞ったほうがいいんじゃないかというのが、我が党の考え方でございました。
ただ、給与所得控除もあわせて考えながら、ともに目的を達成していくということであれば、私は大いに賛成をいたします。
▼国民・玉木雄一郎代表
ありがとうございます。
この前、福井県に行ったらある夫婦が来て、困ってるというんです。会社で経理を担当してる方で、今回基礎控除に新たに四つの壁ができたので、年末調整の計算が煩雑でしょうがないと。夜帰りが遅くなって旦那さん怒っていると夫婦で来てくれたんですね。
やっぱり税は公平・中立・簡素で、シンプルにすべきだと思います。
そして今、高市総理におっしゃっていただきましたけれども、103万円ってもともと基礎控除プラス給与所得控除でできていので、仮に、基礎控除はもうインフレだということであっても、給与所得控除はもともと年収に合わせて控除額を膨らませていく制度になっていますから、ぜひこれは、給与所得控除も含めて、178万円まで引き上げていく。
給与所得控除は所得制限なく上げられると私は思っているので、ぜひこの178万円目指して引き上げていく。
ともに、関所を越えていきたいと思いますので、改めて最後、総理の御決意をおうかがいしたいと思います。
▼高市早苗総理
はい。給与所得控除も含めてということでございますので、ともに努力をしてまいりましょう。ありがとうございます。
▼国民・玉木雄一郎代表
ともに関所を越えてきましょう。ありがとうございました。
