“減税”議論が本格化　住宅ローン減税は延長前提に見直し　注目は「新築･中古」の借入限度額の差　自民･税制調査会

“減税”の議論が本格化しています。

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26日、自民党の税制調査会で議論が交わされたのは、今年の年末の入居までで期限を迎える「住宅ローン減税」。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%分を所得税などから減税する制度で、政府・与党は延長を前提に見直しを議論しています。

住宅ローン減税の借入限度額には「新築か中古か」でも大きな差がついていて、中古の購入支援を手厚くするのか。

また、減税の適用対象となる床面積の基準を引き下げるのかも注目されています。