「あつまれHTT」都が本気で後押し、FC東京やMIXIも実践中の「HTT」とは？

11月26日（水）から28日（金）にかけて、東京ビッグサイトにて「産業交流展2025」が開催。東京都は「あつまれみんなのHTTアクション」ブースを出展し、「電力をHへらす・Tつくる・Tためる（HTT）」をテーマに、具体的な取り組み事例の紹介や、推進相談窓口を設置した。

ブース内では、FC東京やMIXI、出光興産、京王電鉄など連携企業11社が自社のHTT実践例を紹介するパネルを展示。省エネ製品、エネルギー関連技術、脱炭素に向けた取り組みなど、来場者がそのまま導入をイメージしやすい内容となっている。

また、来場者が“減らす・つくる・ためる”の概念を自然に理解できる「節電タワーゲーム！」は、制限時間内に積み木をできるだけ高く積み上げる体験型コンテンツ。参加者には、節電アクションが書かれたシールが配布される。

開催中は、さらに、HTT実践推進ナビゲーターに直接相談できるスペースも用意された。省エネ・脱炭素などの悩みを直接相談でき、都の助成金から最適なものを提案してもらえる。

HTT実践推進ナビゲーター事業は、昨年は約900社へ訪問し、今年もすでに700社に達する企業支援を実施している。特に相談が多いのは空調・照明の省エネ化で、蛍光灯の製造終了（2027年）を見据えたLED転換や、高効率空調への更新が加速している。

また、車両の脱炭素化もHTTの柱のひとつ。燃料電池自動車（FCV）や電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の導入には国と東京都の補助金を併用できる。都は、今年中に水素タクシー200台の導入を計画しており、水素ステーション整備も進める予定だ。

こうした背景には、2027年からプライム市場企業を中心に始まるCO₂排出量の算定・報告義務化がある。サプライチェーン全体での対応が求められるため、中小企業にとってもHTTへの取り組みは急務となりつつある。担当者は「今後は関連企業も含めて排出量の提出が必要になる。今から準備しなければ間に合わない企業も多い」と話す。

ブースの最後には、約250名が回答したHTTアンケートの結果を掲示。来場者がHTTに取り組む企業の商品やサービスに関心を寄せていることを可視化した。

今回もアンケートが実施され、回答者にはオリジナルノベルティのブランケットがプレゼントされる。

「産業交流展2025」は、首都圏の個性豊かな中小企業が持つ優れた技術や製品を展示する展覧会。今年は約700社が出展し、情報収集やビジネスチャンスの拡大、企業間の連携を促進することを目的としている。情報、医療・福祉、環境、機械・金属に加え、スタートアップ、新製品・新サービスゾーンもあり、積極的に異業種での交流ができる。