「定数削減」と「企業献金規制」めぐり与野党駆け引き激化　後半国会“最大の焦点” 野党側「企業献金規制」優先すべきと主張　2つの改革進むのか？

いまの国会の会期が残り2週間を切る中、終盤国会最大の焦点、「衆議院議員の定数削減」と「企業・団体献金の規制」をめぐり与野党の駆け引きが激しくなっています。

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きょう、国会内で行われた維新と参政党の党首会談。議題は衆議院の議員定数削減をめぐる法案についてです。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「法案の賛成について、お願いができないかということを直球でお願い、打診をさせていただきました」

自民党と維新がまとめた法案では定数を1割を目標に削減し、1年以内に結論が出なければ小選挙区と比例代表あわせて45議席を自動的に削減する条項が盛り込まれています。

多くの野党が反発しているこの法案について神谷代表は…

参政党　神谷宗幣 代表
「民意を反映させる選挙制度にした上で、定数を削減することであれば協力できるということをお答えした」

参政党が国会に提出している「スパイ防止法」の制定などに賛同するのであれば、「協力する可能性はある」と応じたということです。

仮に参政党が賛成に回ると、参議院でも過半数に達することになり、成立へ大きく近づくことになります。

一方、もうひとつの焦点、企業・団体献金の扱いをめぐっても議論が続いています。

立憲民主党　落合貴之 衆院議員
「企業・団体献金の議論の前進を前に、他の議題（議員定数削減）を持ってきて、後回しにしようということなどは、おっしゃらないと思います」

野党側が“議員定数削減より企業・団体献金の扱いを優先すべきだ”と主張する中、2つの大きな「改革」は進むのでしょうか。