「指導事例がたくさん」テレビ局や広告会社など128社に指導　公正取引委員会がフリーランス法違反の認定など行い指導書を送付

フリーランス法に違反したなどとして、公正取引委員会がテレビ局や広告会社などあわせて128社に「指導」を行いました。

公正取引委員会では、2024年11月のフリーランス法施行以来、指導や相談対応を行っていて、今年3月にはアニメやゲーム業界などあわせて45社に指導を行いました。

今回は、テレビ局やラジオ局、広告会社などを対象に調査が行われ、その結果、フリーランス法違反や違反に繋がるおそれが確認されたとして、放送業界と広告業界あわせて128社に「指導書」を送付したと明らかにしました。

委員会によりますと、テレビ局では労務費や原材料費などコストが上昇しているにもかかわらず、フリーランスに支払う報酬を据え置いたり、予算などを理由にして、報酬額を一方的に決めたりしていたということです。

また、広告業界では写真撮影を依頼したフリーランスに対し、請求書の提出が遅れたことを理由にして、期日に報酬を支払わなかったケースがあったということです。

公正取引委員会は「今回の違反行為は『勧告』に至るまでの悪質性はないため、『指導』に留めた」ということで、事業者名は公表されませんでした。