「防衛装備」輸出制限ルール撤廃へ　自民・維新の協議体が初会合　維新は“全完成品の移転は個別の政策判断とする”基本の考え方に

自民党と日本維新の会は安全保障に関する協議体の初会合を開き、戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現在のルール撤廃に向け、来年2月にも与党案をとりまとめる方針を確認しました。

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自民党と日本維新の会は連立合意に基づいて、来年の通常国会で「戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現在のルールを撤廃する」ことで合意しています。

きょうの初会合では、このルール撤廃に向けて詳細な制度設計を進め、来年2月に与党としての提言をまとめる方針を確認しました。

協議を前に維新は、撤廃した場合、“すべての完成品の移転は個別の政策判断とする”などとした「基本的な考え方」をまとめていて、小野寺安保調査会長は「維新と考えに大きな違いはない」との認識を示しています。