気象庁　林野火災に関する新たな注意喚起を実施へ　来年1月から　全国の自治体が「林野火災警報」などの運用も　2月岩手・大船渡の林野火災を受け

気象庁は、林野火災の危険度が高まった場合、新たな注意喚起を行うと発表しました。今年2月に発生した岩手県大船渡市の大規模な林野火災を受けて開始するものです。

30年に1度レベルの記録的な雨の少なさになり、林野火災の危険性が高まった場合には、気象情報を通じて林野火災への注意を呼びかけます。

このうち対象範囲が複数の地方にまたがる場合には、気象庁・総務省消防庁・林野庁が合同で緊急会見を行うということです。

運用は来年1月1日から開始され、運用期間は林野火災が多く発生する毎年1月から5月の間だということです。

また、総務省消防庁によりますと、これとは別に全国の自治体が「林野火災警報・注意報」の運用を進めているということです。

消防庁が9月に行った自治体向けのアンケートによると、来年1月1日からは全国のおよそ8割の消防が「林野火災警報」などの発表を始めるとしています。

気象庁などは「こうした情報を活用し、注意が呼びかけられた場合は普段以上に火の取り扱いに注意してほしい」としています。