賃上げ支援会議を一本化　価格転嫁への取組に初の数値目標

政府はきょう（22日）、民間企業の賃上げ支援に向けた作業部会の初会合を開きました。来年春までに価格転嫁を徹底するための取組に初めて数値目標を設けたい考えです。

佐藤啓 官房副長官
「物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させていくためには、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の徹底と省力化投資、生産性の向上に、車の両輪として取り組んでいくことが必要であります」

作業部会はこれまで3つあった会議体を一本化したもので、佐藤官房副長官がトップに就きました。

22日の初会合で、佐藤氏は、価格転嫁が進んでいない業界に改善に向けた指導を行うことや、来年春までに政府として初めて価格転嫁を徹底するための取組に数値目標を設定するよう指示しました。

中小企業庁が今年9月に実施した調査によりますと、企業が原材料や人件費などの上昇分を価格に反映させた価格転嫁率は53.5%にとどまっていました。