下院でも中国非難の決議案　上院に続き超党派の知日派の議員が提出　米議会で中国批判・日本支援の動き広がる

台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁をきっかけに中国が反発を強める中、アメリカで超党派の下院議員が「中国による日本への威圧行為」を非難する決議案を提出しました。

アメリカ議会下院・民主党のキム議員や共和党のバー議員ら「知日派」として知られる超党派の下院議員は19日付で、「台湾に関する発言を受けた、中国による日本への威圧行為を非難する決議案」を提出しました。

決議案では「中国からの圧力に直面しながらも、台湾海峡の平和と安定への決意を示した日本政府を称賛する」としたうえで、「中国に対し、渡航制限、輸入制限、危険な軍事的挑発などの威圧的な行動を止め、建設的な対話をするよう求める」などとつづっています。

アメリカ議会では、上院でも17日に中国を非難する同様の決議案が提出されていて、日本を支援する動きが広がってきています。

一方、トランプ政権は、「対中強硬派」として知られるルビオ国務長官も先週の記者会見で中国への批判を避けていて、日中のいずれかに肩入れしない対応を続けています。