対米投資5500億ドル第1号案件加速へ　2回目の「協議委員会」がオンラインで開催　赤沢経産大臣やラトニック商務長官なども閣僚も出席

日米が関税協議で合意した5500億ドルの対米投資をめぐり、両国は最初のプロジェクトを早期に実現できるよう調整を加速させる方針で一致しました。

日本時間きのう（23日）午後10時からオンラインで行われた「協議委員会」には赤沢経済産業大臣をはじめ、経済産業省、外務省、そして財務省の事務方などが出席、アメリカ側はラトニック商務長官やライトエネルギー長官が出席しました。

およそ2時間に及んだ会合で、両国はエネルギー分野などのプロジェクトについて意見を交換し、第1号案件を早期に発表できるよう調整を加速させる方針について、閣僚間で一致したということです。

5500億ドルの対米投資は、関税交渉をめぐって日米間で合意していて、今月18日から本格的な協議が進められています。