「給付付き税額控除」をめぐり自民、維新、立憲、公明の4党実務者が会談　国民会議の在り方など協議

税の控除と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」をめぐり、自民党、日本維新の会の与党と、立憲民主党、公明党の実務者が会談し、制度設計を議論する国民会議の在り方について意見を交わしました。

自民党　田村政調会長代行
「給付付き税額控除に対して好意的な考え方を持っているそれぞれの政党がきょう、この場でいろいろと協議を始めさせていただきたい」

給付付き税額控除は、所得税の一定額を控除し、低所得世帯には控除しきれない分を給付するもので、政府は制度設計などを話し合う国民会議を年明けにも設置する方針です。

これを前に、自民党と日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の実務者はきょう、国会内で会談し、自民党は国民会議を政府と与野党の共同開催とすることを提案しました。

各党はこれを持ち帰って、来年1月の協議までに検討することになりました。