介護の2割負担拡大　年内決定見送り　高齢者の医療費負担増の懸念から　2026年度末までに結論　政府

介護保険サービスの自己負担が原則1割の人について、2割負担の対象を広げることが厚生労働省の審議会で議論されていましたが、年内の決定を見送りました。

介護サービスの自己負担額は原則1割で、単身世帯の収入が280万円以上であれば、2割負担などとなっています。

介護費用が増え続けていることから、厚労省の審議会では、2割負担の対象を広げる議論がされていましたが、政府は年内の決定を見送ることを決めました。

医療保険でも、高齢者の負担が増えることが見込まれる改革を予定していて、生活への影響をみながら、来年度末までに結論を出すということです。