東京都の小池百合子知事インタビュー　“親世代”にとって親和性あるデジタルを活用して教育や子育ての支援に意欲　国や地方の“モデル”に

東京都の小池百合子都知事はJNNの取材に応じ、教育や子育て世代への支援をデジタル分野と絡めて進めていきたいと話しました。

小池百合子 都知事
「ママ・パパの世代を考えると、スマホなどのITにとても親和性のある世代ですね。そこから積み重ねていって、より広げていくというような計画をねっています」

小池知事は、「所得にかかわらずよい教育がうけられることがまずは重要」としたうえで、都内の0歳から18歳に1人あたり月5000円を給付する「018サポート」などを念頭に、今後もデジタル分野と絡めて子育てや教育への支援を進めていきたいとしています。

またデジタル政策については、国と連携しながら、国や地方のモデルとして東京の制度を作っていくことへの意欲もにじませました。

都は今年度の補正予算で都の公式アプリ「東京アプリ」を通して、都民1人につき1万1000円相当のポイントを付与すると決めていて、今月行われたマイナンバーカードとの連携機能の最終検証を受け、今後すみやかに給付を実施する考えです。