木原官房長官「国民の信頼を揺るがしかねずあってはならない」 中部電力による浜岡原発の地震過小評価疑いを批判

静岡県にある浜岡原子力発電所の再稼働に向けた審査をめぐり、中部電力が想定される地震の揺れを小さく見せていた疑いについて、木原官房長官はきょう、「国民の信頼を揺るがしかねない」と批判しました。

中部電力は5日、浜岡原発3号機と4号機の再稼働に向けた審査の際、想定される最も大きい揺れで耐震設計の基準となる「基準地震動」を意図的に小さく見せていた疑いがあったことを公表しました。

木原官房長官は6日午前の記者会見で、原子力施設については「安全性の確保と事業者に対する国民の信頼性の確保が大前提となる」と強調し、次のように批判しました。

木原稔 官房長官
「稼働を計画する全ての原子力発電所に義務付けられている（基準）地震動の策定が、正しい評価に基づくものであるということは極めて重要であります。策定過程で事業者によるこうした行為が行われたことは、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないものであり、これはあってはならない」

また、木原長官は、経済産業省が中部電力に対し、徹底した調査や発生原因の特定、再発防止策の策定などを求める「報告徴収命令」を行ったとし、中部電力には“真摯かつ徹底した対応が期待される”と強調しました。