日米などの北朝鮮制裁監視チームが国連本部で協議　日本「暗号資産取引の追跡能力の向上が必要」

北朝鮮への制裁実施状況を調べる日本やアメリカなど11か国からなるチームが12日、調査結果について協議しました。

国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁実施状況を監視するMSMT＝多国間制裁監視チームは12日、国連本部で去年10月に公表された調査報告書について意見を交わしました。

報告書はおととし1月以降、北朝鮮が中国やロシアなど少なくとも8か国にIT労働者集団を派遣し、多額の収入を得たほか、サイバー攻撃で28億ドル、日本円でおよそ4200億円相当の暗号資産を盗んでいたと指摘していました。

日本　山崎和之 国連大使
「日本は、暗号資産取引の追跡能力の向上を含め、国際社会全体で意識を高めることが重要だと考えています」

日本の山崎国連大使はこのように述べたうえで、日本企業が北朝鮮のハッカーの標的になった例について言及。民間企業と連携して対策に取り組む重要性を訴えました。

この監視チームは、国連の安全保障理事会の専門家パネルがロシアの拒否権で活動を停止したことを受け、おととし設立されています。