イスラエルがアメリカにイラン攻撃延期を要請 湾岸アラブ諸国も自粛求める　ニューヨーク・タイムズ報道　反政府デモめぐり

イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、イランへの攻撃延期を要請したと報道されました。

15日付のアメリカの「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、イスラエルのネタニヤフ首相は14日にトランプ大統領に電話し、イランへの攻撃を延期するよう要請しました。

さらに、湾岸アラブ諸国の当局者がカタール、サウジアラビア、オマーン、エジプトの4か国もアメリカに攻撃の自粛を求めたことを明らかにしたということです。

イスラエルやアラブ諸国はイランがアメリカの攻撃を受けた後、周辺国に報復攻撃を行い、中東地域全体を巻き込んだ紛争に発展することを懸念しているとしています。

ホワイトハウス　レビット報道官
「大統領は14日に予定され、実施されるはずだった800件の処刑が中止されたと把握している」

一方、ホワイトハウスのレビット報道官は「イラン当局は14日に反政府デモの参加者800人の処刑を予定していたが、中止された」と話しました。

トランプ氏はデモ参加者の処刑が行われれば軍事介入も辞さない姿勢を示しています。

また、アメリカ財務省はデモの弾圧に関わったとして、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長や革命防衛隊の幹部らに制裁を科すと発表しています。