異例の“1月解散”なぜ今? 来年度予算の成立遅れ 免れない「暫定予算」 税など関連法案にも影響 国民生活への波及は…【サンデーモーニング】

TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-01-18 15:00
異例の“1月解散”なぜ今? 来年度予算の成立遅れ 免れない「暫定予算」 税など関連法案にも影響 国民生活への波及は…【サンデーモーニング】

通常国会冒頭の解散となれば、実に60年ぶり2回目という極めて異例の事態となります。総選挙により、来年度予算案の年度内成立は難しくなりますが、なぜ「解散」という判断をしたのか。そして、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。

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円安・物価高直撃のいちご農家 突然の解散に「何のための解散?」

甘さを引き出すためには寒さが厳しいこの時期に、時間をかけて育てる必要があるといいます。

報告
「外は雪が残るほどとても寒いのですが、ハウスの中は19°Cとなっています。こちらの農園では、この暖房の燃料費が大きな負担となっているそうです」

ハウスを暖めるために暖房設備は欠かせませんが…

――円安で燃料費は影響出ていますか?

日光花いちもんめ 石川正夫 園⻑

「何年か前から比べれば、ずいぶん高くなっています。(人件費を除いて)一番の負担です。いちごの出荷値段はほとんど変わっていないけれど、(円安で)肥料・パック・油にしろ、いろんな経費が上がって収益は減っている」

円安などの影響で、出荷に使うパックの値段は、5年前より3割以上高くなっているといいます。

日光花いちもんめ 石川園⻑
「物価高対策をほったらかしにするのは困ります。なんのために選挙するのか、我々はわからない」

高市総理も12月、経済対策を優先するとして、解散に否定的な発言をしていました。

高市総理(2025年12月)
「当初予算のとりまとめなど、目の前でやらないといけないことが、山ほど控えておりますので、解散については考えている暇がございません」

急転直下、“解散報道”を受け、高市政権が衆議院で過半数を得れば「積極財政」が進むとして、株高‧円安はますます加速。14日に日経平均は5万4000円台を突破し史上最高値を更新した一方、円相場は一時、1ドル159円台まで円安に振れました。

立憲民主党 野田佳彦 代表(16日)
「行き過ぎた円安は、間違いなく国⺠にとっては苦しい思いをする。物価高の助⻑だと思います」

円安が止まらないなか、2月8日の投開票を軸に調整されている解散総選挙。物価高対策などの裏付けとなる来年度予算の成立も遅れるので、“つなぎ”となる「暫定予算」は免れません。

公明党 ⻫藤鉄夫 代表
「政治の責任は、物価高対策にいかに手を打つか。政治空白を作る衆議院の解散、私たちは全く理解ができません」

「経済後回し解散」 税制改改正先送りの可能性も

高市氏が通常国会の冒頭で解散すれば、60年ぶり2回目。召集が1月となった1992年以降では初めてです。歴代総理は翌年度の予算を3月末までに成立させるため、年初の解散を避けてきました。また...

国⺠民主党 玉木雄一郎 代表
「予算関連法案(税法)の年度内成立は事実上無理になります。経済後回し解散と言わざるをえなくなります」

解散総選挙で国会のスタートが遅れると、予算案だけでなく関連法案(税法)にも影響します。税制関連法案が3月末までに成立しなければ、4月1日に予定されていた、軽油の「暫定税率」の廃止や、年収の壁の「178万円」への引き上げなどが先送りになる可能性があるのです。

こうした懸念もあるなかで、高市総理は通常国会の早い時期に衆議院を解散する意向を与党幹部に伝達。

日本維新の会 吉村洋文 代表
「不安定なままの政権でいくよりは、本当に強い経済を作っていく。経済に対する様々な支援策を実施していく上でも、国⺠の皆さんにしっかりと信を問う」

解散の大義については…

自民党 鈴木俊一 幹事⻑
「(日本維新の会に)連立のパートナーが変わったことに対する国⺠の皆さんの審判は、まだ受けていない」

「支持率」が影響…?なぜ“いま”解散するのか

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や「安保3文書の見直し」など、新たな政策についても国⺠の信を問う必要があると主張していますが、なぜ“いま”なのでしょうか。

ひとつに「支持率」があります。最新のJNNの世論調査では高市内閣の支持率は78.1%、政権発足以来、8割前後を維持しています。

【内閣支持率 JNN電話世論調査】
支持:78.1%(+2.3)
不支持:18.6%(-2.1)

調査:1月10日(土)・1月11日(日)
対象:全国18歳以上 2653人
方法:RDD方式(固定・携帯)
有効回答:1015人(38.3%)

さらに国⺠⺠主党の存在も。安定した国会運営に向け、政権が「年収の壁」引き上げで譲歩するなど、秋波を送り続けたものの、連立入りには慎重姿勢を崩さなかったことから、解散の判断に傾いたという見方も出ています。

異例の1月解散。高市総理はその意義について19日、自らの言葉で説明する予定です。

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