欧州8か国がトランプ大統領表明の関税措置に反発 「欧米関係損ない、危険な悪循環を招くおそれ」共同声明発表

アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に関税を課すと表明したことを受けて、8か国が共同声明を発表し、反発しました。

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トランプ大統領がグリーンランドの領有に同調しないとして関税措置の対象としたデンマークやフランス、ドイツなど、ヨーロッパの8か国が18日、共同声明を発表し、「関税による脅しは欧米関係を損ない、危険な悪循環を招くおそれがある」と反発しました。

また、各国がグリーンランドで行っている軍事演習については、「NATO＝北大西洋条約機構の加盟国として北極圏の安全保障を大西洋をまたぐ共通の利益として強化するもので、誰に対しても脅威になるものではない」と強調。トランプ政権に対し、改めて対話を呼びかけました。

また、イギリスのフィナンシャルタイムズによりますと、EUが17兆円規模の報復関税や、アメリカ企業のヨーロッパ市場へのアクセスを制限することなどを検討しているということです。

EUのフォンデアライエン委員長は、フランスのマクロン大統領らと電話会談したと明らかにし、「私たちは、グリーンランドとデンマークの主権を守るという確固たる決意を共有した」と表明しています。

EUは、近日中に緊急首脳会議を開くとしています。