高市総理が会見「食料品消費税 2年間ゼロ」へ“実現に向け検討加速”　衆議院選挙で「与党で過半数目指す」「総理としての進退かける」

高市総理は会見で、食料品の消費税を2年間ゼロにするため、今後設置される国民会議で検討を加速させる考えを示しました。

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高市総理
「今回の選挙を『自分たちで未来をつくる選挙』と名付けました。日本の未来は明るい、日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会を作りたい。私はその先頭に立ちたい。だから、私は逃げません。ぶれません。決断します。『未来に責任を持つ政治』を貫いてまいります」

高市総理は今回の衆議院の解散・総選挙について、物価高への対応などは必要な対策が進んでいるところであり、「万全の体制を整えた上での解散だ」と理解を求めました。

勝敗ラインについては、自民党と日本維新の会の「与党で過半数を目指す」とした上で、「総理大臣としての進退をかける」と決意を示しました。

また物価高対策として食料品の消費税をゼロにするかについて、次のように話しました。

高市総理
「物価高に苦しむ中所得・低所得の皆様の負担を減らす上でも、現在軽減税率が適用されている飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないこと。『連立政権合意書』に書いた政策であり、私自身の悲願でもありました。今後設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速します」

国民会議では「他の会派の意見にも耳を傾ける」と話し、赤字国債に頼ることなく財源を捻出する考えを示しました。