パナマ運河「香港系企業の運営は違憲」パナマの最高裁が判決　トランプ政権に追い風か

中米パナマの最高裁が、パナマ運河を香港系の企業が運営するのは違憲だとする判断を下しました。

パナマの最高裁は29日、政府が香港系企業との間で結んでいるパナマ運河の港を管理する契約について、「違憲だ」との判断を下しました。

ロイター通信などによりますと、パナマ運河の両端の港は香港系の「CKハチソン・ホールディングス」の傘下企業が運営を担っていましたが、去年、契約金の未払いなどが判明し、監査当局が契約の無効を訴えていました。

政府は、判断の理由を「広範囲に及ぶ議論の結果」とだけ説明。

パナマのムリーノ大統領は30日、「執行されるまでの間、港の運営が継続されるようにする」と述べ、新たな事業者が決まるまではデンマークの海運大手の傘下企業が運営を担うと明らかにしました。

パナマ運河をめぐっては、これまでにトランプ大統領が「中国に支配されているパナマ運河を取り戻す」などと主張していました。

ルビオ国務長官はSNSで、今回の判決を「歓迎する」と述べていて、パナマ運河から中国の影響を排除したいトランプ政権にとって追い風となりそうです。

一方、港の運営を担ってきた「CKハチソン・ホールディングス」の傘下企業は、今回の判決について「法的根拠を欠いている」と批判するコメントを発表しました。

また、中国外務省の郭嘉昆報道官は、30日の会見で「中国はあらゆる必要な措置を講じ、中国企業の正当で合法的な権益を断固として守る」と反発しています。