総務省による放送局などへのアンケート調査で情報漏洩　経営や取引に関する情報や担当者の個人情報も含まれる可能性

総務省は、放送局や番組制作会社など1700社あまりに依頼したアンケート調査の過程で、一部の会社の回答内容がウェブサイトの入力画面を通して別の会社に漏洩していたとしてお詫びしました。

問題の調査は、総務省が民放などの放送事業者や番組制作会社およそ1700社に依頼して、先月行った放送コンテンツの製作取引に関する実態調査です。

総務省によりますと、アンケートの回答用のウェブサイトにログインすると別の会社がすでに回答して一時保存していた内容が誤って表示されるケースがありました。

原因はウェブサイトを作成した会社がログイン管理の設定を誤ったためで、これまでのところ6社の情報漏洩を確認し、現在も調査中ということです。

回答内容には会社の経営や取引に関する情報や担当者の個人情報などが含まれていました。

総務省は全ての調査の依頼先にお詫びするとともに「今回の事態を深く受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。